短期と長期金利
金融市場は、1年未満の投資のやり取りが行われる短期のマーケットと、1年以上の資金のやり取りが行われる長期金融市場とに分けられます。
１年未満の市場で取引される際の金利を短期金利と言います
短期金利の代表的なものとしては、担保が必要なく契約が成立した翌日に返済が執行される無担保コールレート・オーバーナイト物があります。日本銀行は物価安定目標などを目的として政策金利を変動させますが、無担保コールレートはその目標金利とされています。
長期金融市場には、企業が発行する株式をとりひきする株式市場や、国債や社債などを取引する公社債市場などがあり、公社債市場で取引される際につけられる金利を長期金利といいます。
そして、ただ単にに長期金利といった場合には、10年物国債利回りの事を言うのが一般的です。
短期金利と長期金利とでは決定方法が違う
短期金利と長期金利では、金利の決まり方が異なります。ごく近い将来に予想外の経済の変動や物価の変動などが起こる可能性は小さいため、短期の金利は市場における資金の供給バランスに強く影響を受けます。そのため、日本銀行が金融調節によってある程度コントロールすることが可能と言われます。前述のように、通貨発行銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を金融調整の対象としていますが、それより長めのほかの短期金利もオーバーナイト物レートの影響を受けやすく、短期金利は金融庁政策の影響下にあるとも言っても過言ではありません。
方や、長期金利は、金融政策の影響も受けますが、それに加えて、期待インフレ率や期待成長率、リスク・プレミアム、他の国の長期金利の動向など、様々なものから影響を受けて決まります。期待インフレ率とは将来の物価上昇率予想のことで、期待インフレ率が高くなれば、長期金利は上昇します。期待成長率とは将来予想される経済成長率のことです。期待成長率が上昇すれば、資金を出して投資を行おうと考える人々が増え、長期資金の需要が高まるので、長期金利は値上がりすることになります。
リスク・プレミアムとは、将来の不確実性に対して資金を出した人が要求する金利の上乗せ分を言います。例えて言うと、その国の財政赤字が大きくなり、将来的に財政破綻などの可能性が考えられるとき、リスク・プレミアムが大きくなり、長期金利は上昇します。また、長期金利においては他国の長期金利の動きの影響も関係します。国際的な投資環境が行き渡ってくると、投資マネーはより確実な投資先を求めて、他の国へと移動するようになります。例えると、アメリカ合衆国の長期金利が何らかの理由で上昇すると、日本の投資家が今より高い金利収入を目指して、アメリカでの投機を増やそうとするでしょう。必然的に、日本での資金が少なくなることから、日本の長期金利が上昇しやすくなるのです。
長短金利が反転する事もある
短期金利と長期の金利の水準を比較すると、普通は長期の金利のほうが高い事が殆どです。
これは、人々がお金の利用の機会を手放す期間の長いほうに、より高金利を求める傾向があることに加え、短期間よりも長期間のほうが投機の不確実性が大きいことから、前述したリスク・プレミアムが高くなるからです。
しかし、経済の状況によっては、長期型金利と短期型金利が逆転することもあります。例えば、日本では、1989年後半から1992年初めにかけて、長短金利の逆転現象が見られました。当時の日本では、バブル市場の終焉により経済の減速傾向が見られ短期の金利の大幅な低下が予測される形になっていました。
金利はマーケット価格の上下に影響されて動く
資金を出資する側にとっての金利は、資金を使う好機を将来に先延ばしすることに対する代償という面を持ちます。物の値段が上がると、現金を同量だけ持っていても、購入できる商品の量は少なくなってしまいます。これから物価が上がると予測出来るのであれば、より多くの金利を受領しないと、わざわざ原資を一時的に手放す割に合いません。逆に、物の値段が安くなると見込まれるのであれば、同じ分のお金でも買うことのできる商品の量は多くなるので、物価が上がると予想出来る状況で受領するより少額の金利でも満足出来ます。このように、原資を放出することに対して求める報酬の大きさは、物価の上下で変わってきます。これにより、金利は市場価格の高低に連動していると考えられます。
それでは本当に金利が物価変動に連動しているのか、債券の金利で確認してみます。債券は、借り入れした原資をある期間の後に返却することと、その一定期間を通して利息を支払い続けることを約束した証券です。債券の中でも売買の取引量が大きく代表的とされる、国債について考えてみましょう。今、10年後に100万円が返されることが決められていて、返却までの10年間に利息が毎年1万円ずつ支払われることが決定されている国債があったとしましょう。あなたは、この国債を幾らであれば購入したいと思うでしょうか？
物価、債権の価格、債券の利益率との関係性
判断するポイントとしては、商品価格が10年間でどのように変動すると予測するかによって変わってきます
市場価格が変わらないとすれば100万円で買いたいとしましょう。100万円でこの国債を購入した場合、支払い金額の100万円に対して毎年の利息を1万円ずつ受領することが出来ます、出資した資金に比べて1年間1％ずつ原資を増加していくことが可能です。次に、市場価格が上昇していくと予想出来るのであればどうでしょうか。受け取った金額で購入出来る物品の数量は、現在同等金額を使って買える分よりは少なくなってしまいます。物品を買うことのする事が出来る量が少なくなってしまう分、国債の価格は低下してしまうでしょう。従いまして、商品価格が変化しない状況での価格である100万円よりも安い金額でしか購入したいと検討しないはずです。例えて言うと、90万円で国債を買ったとします。この場合、支払った値段の90万円に対して毎年の利息を1万円ずつ受け取ることが出来てそれに加え、購入金額と10年後に受領することがコミットメントされている金額との差異である10万円も、国債を買った人の儲けとなります。90万円でこの国債を購入したいということは、利息の1万円と、10年後に返却されるお金と支払ったお金の差異を1年分に直した1万円の、合計2万円を1年当たりの報酬として求めているということになります。物価が高騰するとの予想の下では、債券の購入金額は低くなり、購入金額に対する利益の率は大きくなります。そして、購入金額に対する利益の割合を「利回り」といい、10年後に返されると約束されている額面に対する毎年支払われる利息の率を表す「表面利率」と分けています。
商品価格の上昇ペースが速かった1990年代初頭までは利回りが高く、その後商品価格の上昇ペースが落ちていくに従って利回りも低下していきました。2000年前後からは商品価格が安くなるというデフレスパイラルが定着したので、金利も今までにないような低い水準でしか移行しなくなりました。
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